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「ふるさと納税」あるある…番外編(テルモピュライの戦い)

”体験”つながりということで、”体験型”の「ふるさと納税」を特集している「体験募集.com」ですが、どうせならもう少し「ふるさと納税」のこと勉強してみよう!…ということで、調べてみました。
今回は、番外編。※コラム第1回はこちら、第2回はこちら

「ふるさと納税」の意義って?

つい返礼品が気になってしまう「ふるさと納税」制度ですが、その誕生のきっかけは、地方出身者が生まれ育った地元に寄付しやすいようにという配慮から、でした。

しかし、じっさいに施行されている制度では、寄付できる自治体は、出身地限定ではなく、日本全国どこでもOKとなっています。

「ふるさと納税」の意義について、総務省では、下記の3点を挙げています。

第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。

第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。

第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

出典:総務省 「ふるさと納税ポータルサイト」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/

第一の意義、”税に対する意識”…
給料明細で関心がある項目は、”手取り”だけ、というようなサラリーマンが、「ふるさと納税」をきっかけに ”税に対する意識” を高めるというのは、たしかにありそうな話です。

第二の意義、”お世話になった地域に、これから応援したい地域へ” …
寄付できる自治体を、生まれ故郷だけでなく、そのほかの自治体まで拡大しているのも納得です。
おかげで、災害に見舞われた地域を”応援”したいときなども、「ふるさと納税」制度を利用できます。

第三の意義、”自治体間の競争が進むこと”…
これに関しては、小さな自治体には、かなりハードルが高いかもしれません。

たとえば令和2年、インターネット百科事典ウィキペディアによれば、
日本一人口の少ない市は、歌志内市(北海道) 3,130人。
日本一人口の多い市は、横浜市(神奈川県) 3,754,772人。
その差、1,199倍以上。

まるで、映画「300 〈スリーハンドレッド〉」のモデルとなったテルモピュライの戦いさながらで、これだけのちがいを見せつけられたら、ふつうは競争を挑もうとすら思わないのではないでしょうか。

ただ、人口が多ければ、それだけ「ふるさと納税」の利用者数も多くなります。

前出の総務省「ふるさと納税ポータルサイト」掲載「令和2年度課税における市町村民税控除額の多い20団体」によれば、横浜市の「ふるさと納税」を利用した控除適用者数は、全自治体中1位。
2位の名古屋市110,916人に対し、ダブルスコアに近い200,843人に達します。

利用者が多ければ、当然、市町村民税控除額も巨額になり、144億円以上にもなります。
この数字がいかに大きいか。
たとえば上記、日本一人口の少ない市・歌志内市の予算総額は、40億7,600万円(令和2年)。
つまり、横浜市の市町村民税控除額1年分だけで、 歌志内市3年以上の予算に匹敵する計算です。

横浜市にしてみれば、このままだと税収が他市町村に流出しつづけるわけで、その分をどこかでとりかえさなければなりません(この件については、後日あらためます)。

コラム(第2回)で「自治体側からすると、自分以外、日本全国のすべての市町村がライバル」と書きましたが、このように、大きい自治体だからといって対応に気が抜けないのが、この「ふるさと納税」制度です。

テルモピュライの戦いでは、20万人以上(諸説あり)のペルシア遠征軍相手に7,000人のスパルタ軍が奮戦したと伝えられますが、ここ令和日本でも、大きな自治体相手に、地域の力を結集して善戦し、大きな成果を上げる市町村が登場するかもしれません。

返礼品を選ぶだけではなくて…
判官びいきな方は、そうしたスパルタ軍のような自治体を探すのも、「ふるさと納税」制度の楽しみ方として、ありかもしれません。

※「ふるさと納税」特集
全国版北海道・東北中部関東近畿中国四国九州・沖縄


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土佐町さめうら観光協会
土佐さめうら観光協会
ふるさと納税」参考記事内容
総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
体験募集.com特集ふるさと納税【体験型】
体験募集.com記事ふるさと納税【検索上位リスト:2020年度】

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