”体験”つながりということで、”体験型”の「ふるさと納税」を特集している「体験募集.com」ですが、どうせならもう少し「ふるさと納税」のこと勉強してみよう！…ということで、調べてみました。
その第２回です。
※2021/07/19公開
「ふるさと納税」自治体数はどれくらい？
「ふるさと納税」制度の利用者は、所得税納税者数の、ざっくり1/10程度（2020年度）。
これが、前回コラムで調べた結果の数値です。
では、利用者側ではなく、「ふるさと納税」を提供している側の自治体の数は、どれくらいあるのだろう…
そんな疑問に、秒で答えが見つかるのが、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」です。
「ふるさと納税」の適用を受けたい自治体は、国（総務大臣）に申出書を提出する必要があるのですが、その数が公開されていました。
ふるさと納税指定制度について、令和２年10月１日から令和３年９月30日までの指定対象期間に係る地方団体の申出書の提出状況は以下のとおりです。
出典：総務省 20/08/21 「ふるさと納税指定制度に係る申出書の提出状況」https://www.soumu.go.jp/main_content/000702563.pdf
～中略～
提出団体数（市区町村） 1,740
「ふるさと納税」の適用を受けたいと申し出た団体の数、1,740団体。
この数字、はたして多いのか少ないのか。
それを判断するには、そもそも現在、日本にどれくらいの数の自治体があるのか、知らなければなりません。
そこで調べたところ、意外な事実が判明しました。
本日の市町村数
出典：総務省 21/07/19 「広域行政・市町村合併」 https://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.html
1,718市町村（市 792 町 743 村 183）
※北方領土の6村を含めると1,724となる。
え、少なくないですか。
20年8月までに、「ふるさと納税」の適用を受けたいと申し出た団体数、1,740。
21年7月現在の市町村数、1,718市町村（北方領土を入れても1,724市町村）。
数が合いません。
この謎を解くべく、いろいろ調べると、つぎのような理由がありました。
じつは、東京都の23区は特別区と呼ばれ、これを市町村数に足すと、
1,718市町村+東京都23区-取り消し1団体＝1,740団体となるのです。
ようするに令和3年7月現在、日本全国ほぼすべての自治体で、「ふるさと納税」を受け入れる準備ができていたのです。
これは、利用者からすれば選択肢が多くてありがたいことかもしれませんが、自治体側からすると、自分以外、日本全国のすべての市町村がライバルになるわけで、気が抜けません。
「ふるさと納税」の特集記事を書くにあたっては、各地の”体験型”「ふるさと納税」返礼品を調べるのですが、驚かされるのは、そのバラエティの豊富さです。
ライバルに負けじと、その土地ならではの”体験型返礼品”開発に取り組む自治体が増えているのではないでしょうか。
「体験募集.com」では、そうしたユニークな”体験型返礼品”をご紹介していますので、膨大な自治体の中からどこを選んでいいのか迷ったら、ぜひ一度ご覧ください。
見ているだけで、
「こんな”体験型返礼品”があるんだ」
と、楽しくなってくる”体験型返礼品”が多数あります…
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| 「ふるさと納税」参考記事 | 内容 |
| 総務省 | 「ふるさと納税ポータルサイト」 |
| 体験募集.com特集 | ふるさと納税【体験型】 |
| 体験募集.com記事 | ふるさと納税【検索上位リスト：2020年度~】 |