”体験”つながりということで、”体験型”の「ふるさと納税」を特集している「体験募集.com」ですが、どうせならもう少し「ふるさと納税」のことを勉強してみよう！…ということで、その第７回です。
※2021年公開
意外と稼いでいる、小規模自治体
総務省によれば、「ふるさと納税」の意義は三つあるとされますが、そのうちの一つが、”自治体間の競争が進むこと”。
しかしこの”競争”、本来であれば、小さな自治体にとって、かなり無謀な戦いとなります。
たとえば戦争だったら、人口3,130人の国が、人口3,754,772人の国と真っ向からぶつかって、敵うわけがありません。
アリとゾウの対決のように、踏みつぶされるのがオチでしょう（参考記事：あるある番外編（テルモピュライの戦い））。
ところが実際には、自治体のスケールの差が「ふるさと納税」の受入額に直接反映することは、これまでありませんでした。
「令和3年度ふるさと納税に関する現況調査」（総務省）によれば、2020年度全国の受入額トップ３は、つぎの通り。
1位「宮崎県 都城市」135億2548万円
＝人口159,731人（令和3年10月1日）
2位「北海道 紋別市」133億9271万円
＝人口 21,050人（令和3年9月末現在）
3位「北海道 根室市」125億4586万円
＝人口 24,402人（令和3年8月末時点）
１位の都城市はともかく、２位紋別市も、3位根室市も、人口を見ればわかるように、大きな自治体というわけではありません。にもかかわらず、言い方は悪いですが、 「ふるさと納税」で稼げています。
なぜでしょうか。
それなりの規模の自治体からすると、自分よりはるかに規模が小さな自治体と横一列になって「ふるさと納税」の誘致合戦をするのは、プライドが邪魔して、抵抗があったのかもしれません。
が、長引くコロナ禍に、どこの自治体も財政が苦しく、プライドにこだわっている場合ではなくなりました。
激化する”自治体間競争”
2021年10月11日、つぎのような報道がありました。
名古屋市は11日、15日からふるさと納税の返礼品を大幅に増やすと発表した。矢場とんのみそかつや、愛知ドビーのホーロー鍋「バーミキュラ」といった名古屋にちなんだ商品を新たに対象とし、品数を約750点と現時点の25倍に増やす。名古屋市は2021年度、市民のふるさと納税による税収の「流出」が、全国で2番目に多くなる見込みだ。返礼品競争に本格参入することで、財源確保につなげる。
出典：日経新聞ウェブサイト 21/10/11 「名古屋、ふるさと納税返礼品数25倍 バーミキュラも対象」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD114CJ0R11C21A0000000/
名古屋市といえば、人口2,327,146人（令和3年10月1日）を誇る、東京特別区部を除くと横浜市・大阪市に次ぐ全国第3位の人口を有する都市（wikipedia）です。
そんな大都市がついに、「ふるさと納税」の分捕り合戦、もとい、税収の「流出」にストップをかけるべく、本気を出してきたのです。
また、「ふるさと納税」が選挙戦の争点のひとつとなった自治体もあります。
2021年8月22日、市長選が行われた、神奈川県横浜市です。
横浜市における「ふるさと納税」 による税収の「流出」は、見過ごせないレベルに達していました。
「率直に言うと、また増えたかと。制度の趣旨に沿って取り組んでいるが、市財政への影響を考えたら好ましい状況ではない」。横浜市の大塚貴司税制課長は慎重に言葉を選んだ。
出典：東京新聞TOKYO Web 2021年8月7日 「＜争点を行く 横浜市長選2021＞（５）ふるさと納税で減収 市税流出に歯止めを」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/122555
市ではふるさと納税による減収が年々拡大している。総務省の発表によると、市民が昨年、他の自治体に寄付したことによる本年度の税控除額（流出額）は百七十六億円。自治体別のデータが公表されている二〇一六年度以降、六年連続で全国最多だ。
選挙の結果、現職などを破り当選した、山中竹春新市長の「ふるさと納税」に対する見解は、つぎの通り。
◆山中竹春（やまなか・たけはる）さん（４８） 無新 立
出典：東京新聞TOKYO Web 2021年8月14日 「＜横浜市長選 主な候補者アンケート＞市はふるさと納税による税流出額が全国最多です。制度のあり方をどう考えますか（選択肢から選択＋その理由、具体的な改善方法など） https://www.tokyo-np.co.jp/article/124210
改善が必要 他自治体への流出額は看過できない規模で、国に改善を求め、現状でできる返礼品の魅力向上に取り組む
横浜市といえば、中華街・みなとみらいなどを抱える、日本有数の観光地。
民間の協力さえ得られれば、今後つぎつぎと、魅力的な”体験型”返礼品が登場してくるのではないでしょうか。
コロナ禍がおさまったあとは、全国的に、観光業の復活も期待されています。
大規模自治体の本格参戦で、ふるさと納税【体験型】は、それこそ、戦国時代となるのかもしれません…
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| 「ふるさと納税」参考記事 | 内容 |
| 総務省 | 「ふるさと納税ポータルサイト」 |
| 体験募集.com特集 | ふるさと納税【体験型】 |
| 体験募集.com記事 | ふるさと納税【検索上位リスト：2020年度~】 |